「ギフト券を購入したけれど、消費税はどうなるの？」「領収書はいつ、どのように受け取ればいい？」このような疑問をお持ちではありませんか？ ギフト券の経理処理は、購入時と利用時で消費税の課税関係や領収書の扱いが異なり、多くの企業や個人事業主が悩むポイントです。
本記事では、ギフト券に関する消費税の基本ルールから、購入時・利用時の領収書発行の注意点、さらにはインボイス制度導入後の変更点まで、具体的なケースを交えて分かりやすく解説します。この記事を読めば、ギフト券の適切な経理処理が明確になり、税務上のリスクを回避できるようになります。
ギフト券の購入時は「非課税」が原則
ギフト券は「物品切手等」に該当し、購入時には消費税がかからない非課税取引となります。この基本を理解することが、適切な経理処理の第一歩です。
ギフト券が非課税とされる理由
消費税法上、ギフト券や商品券、プリペイドカードなどは「物品切手等」として扱われます。これらは、その券面額に対応する商品やサービスと交換されることを前提とした有価証券であり、購入時点ではまだ具体的な商品やサービスの提供が行われていないため、消費税の課税対象とはなりません。つまり、お金そのものに近い性質を持つため、消費税の課税対象から外れるのです。
消費税がかかるタイミングとは
では、消費税はいつ課税されるのでしょうか。ギフト券の消費税は、購入時ではなく、ギフト券を使って実際に商品やサービスを購入した時点で発生します。この「二段階課税」の考え方が、ギフト券の消費税処理を理解する上で非常に重要です。利用者が商品やサービスを受け取ったときに、その商品やサービスに対して消費税が課せられることになります。
ギフト券の購入自体は非課税であり、消費税の課税は使用時に発生することを覚えておきましょう。
ギフト券利用時の「消費税課税」の考え方
ギフト券を購入した時点では非課税ですが、実際に商品やサービスと引き換えられた時点で消費税の課税対象となります。この仕組みを詳しく見ていきましょう。
商品交換時の課税対象
利用者がギフト券を使って商品やサービスを購入した場合、その取引は通常の課税取引と同様に扱われます。例えば、1万円の商品をギフト券で支払った場合、その1万円の商品には消費税が課税され、販売店は消費税を徴収し、国に納める義務が生じます。購入した側は、この取引によって発生した消費税を仕入れ税額控除の対象とすることができます。
課税仕入れの計上時期
企業や個人事業主がギフト券を事業用として購入し、その後、従業員がそのギフト券を使って事業に必要な物品を購入した場合、その物品の購入費が課税仕入れとして計上されます。この際、課税仕入れの計上時期は、ギフト券を購入した時点ではなく、実際に物品を購入した時点となります。したがって、帳簿には「消耗品費」などとして、その時点の仕入れ額と消費税額を記載します。
ギフト券は、実際に物品やサービスに交換されたときに初めて消費税が課税される「有価証券」として扱われます。
領収書発行のタイミングと注意点
ギフト券の購入時と利用時で、領収書の発行に関するルールは異なります。それぞれの状況に応じた適切な対応が必要です。
ギフト券購入時の領収書
ギフト券を購入した際、販売店から受け取る領収書には、原則として消費税額の記載はありません。これは、ギフト券の購入が非課税取引であるためです。領収書の品目には「商品券代」「ギフト券代」などと記載され、税抜金額と税込金額が同額で表示されるか、非課税であることが明記されていることが一般的です。経理処理上は、この領収書を「支払伝票」などの証拠として保管します。
ギフト券利用時の領収書
一方、ギフト券を使って商品やサービスを購入した場合は、通常の取引と同様に消費税額が明記された領収書を受け取ることができます。この領収書は、課税仕入れの証拠となるため、大切に保管し、適切な勘定科目で処理する必要があります。特に、インボイス制度導入後は、適格請求書発行事業者からの領収書であることが仕入税額控除の要件となりますので、注意が必要です。
購入時は非課税取引の証拠、利用時は課税取引の証拠として領収書を受け取るのが基本です。
法人がギフト券を贈答する際の経費処理
法人が従業員や取引先にギフト券を贈答する場合、経費として計上できますが、いくつかの税務上の注意点があります。
福利厚生費としての処理
従業員全員を対象とした創立記念品や永年勤続表彰品として、社会通念上妥当な範囲内のギフト券を支給する場合、「福利厚生費」として経費計上が可能です。この場合、従業員への課税も発生しにくいとされます。ただし、特定の従業員のみを対象としたり、金額が高額すぎたりすると、給与課税の対象となる可能性があるため注意が必要です。
交際費としての処理
取引先への贈答用としてギフト券を購入し渡す場合は、「交際費」として処理するのが一般的です。交際費には損金算入の上限額があり、中小企業では年間800万円まで、または飲食費の50%までと定められています。この上限を超えると損金として認められないため、慎重な管理が求められます。また、税務調査で否認されないよう、贈答の目的や相手を明確にしておくことが重要です。
ギフト券の贈答は、目的によって福利厚生費や交際費となり、それぞれ異なる税務処理が求められます。
個人事業主がギフト券を利用する際のポイント
個人事業主が事業経費としてギフト券を購入・利用する際にも、法人と同様に消費税と領収書の扱いに注意が必要です。
事業用としての区分け
個人事業主がギフト券を購入する場合、それが事業用かプライベート用かを明確に区別することが重要です。事業用のギフト券であれば、後に経費として計上される可能性がありますが、プライベート用途であれば経費にはできません。購入時にその用途をメモしたり、事業用とプライベート用の口座を分けるなどの工夫が必要です。
帳簿への記載方法
事業用として購入したギフト券は、購入時点では「貯蔵品」や「仮払金」などの勘定科目で仕訳し、使用した時点で初めて実際の経費（例：消耗品費、接待交際費など）として振り替えます。この際、使用時の領収書（適格請求書）に基づいて課税仕入れとして処理します。購入時の領収書と使用時の領収書の両方を保管しておくことが、税務調査での説明責任を果たす上で不可欠です。
個人事業主もギフト券を事業で利用する際は、用途を明確にし、適切な処理を心がけることが大切です。
インボイス制度導入後のギフト券と仕入税額控除
2023年10月に導入されたインボイス制度は、ギフト券の仕入税額控除にも影響を与えます。どのような点に注意すべきか確認しましょう。
ギフト券購入時とインボイス
ギフト券の購入自体は非課税取引であるため、購入時に販売店から受け取る領収書は、インボイス（適格請求書）の要件を満たす必要はありません。購入時点では消費税の課税仕入れではないため、インボイスがなくても問題なく処理できます。ただし、仕入れの証拠として、通常の領収書は大切に保管しておくべきです。
ギフト券利用時とインボイス
ギフト券を利用して商品やサービスを購入した際は、その商品やサービスが課税仕入れとなるため、原則としてインボイスの取得が必要です。仕入税額控除を受けるためには、購入先の店舗が発行した適格請求書（レシートや領収書）を受け取り、保管する必要があります。もし、購入先の店舗が適格請求書発行事業者でない場合、その取引に係る消費税額は仕入税額控除の対象外となりますので注意が必要です。
インボイス制度下では、ギフト券の利用時に適格請求書発行事業者の領収書やレシートがなければ仕入税額控除ができない可能性があるので注意しましょう。
ケーススタディ：具体的な領収書処理例
これまでの解説を踏まえ、具体的な状況での領収書処理について、よくあるケースを例に挙げて確認してみましょう。
商品券で家電を購入した場合
例えば、会社が取引先への贈答品として、家電量販店で使える商品券10万円分を購入したとします。この購入時点では非課税取引であるため、領収書には消費税額の記載はなく、勘定科目は「貯蔵品」または「仮払金」として処理します。その後、取引先がその商品券で5万円の家電（消費税5,000円）を購入した場合、この取引は取引先の仕入れとなり、取引先は家電量販店から適格請求書を受け取ることになります。会社側は、商品券を取引先に渡した時点で「接待交際費」として計上し、非課税取引として処理します。
ギフトカードを景品として渡した場合
キャンペーンの景品として、Amazonギフトカードを法人で購入し、当選者に渡す場合を考えてみましょう。ギフトカードの購入時点では非課税取引であり、勘定科目は「貯蔵品」などとして処理します。当選者にギフトカードを渡した時点で、そのギフトカードの額面相当額は「広告宣伝費」または「販売促進費」として計上し、非課税取引として処理します。当選者がギフトカードを使って商品を購入する際は、購入先のECサイトから適格請求書が発行される場合、当選者が仕入税額控除の対象とすることができます（ただし、個人利用の場合は関係ありません）。
ギフト券の利用実態を正確に把握し、その証拠となる領収書を適切に保管することが重要です。
ギフト券の経理処理でよくある誤解と対策
ギフト券の経理処理では、多くの企業や個人事業主が誤解しやすいポイントがあります。ここでは、それらの誤解を解消し、適切な対策を学びましょう。
購入時に消費税を計上してしまうケース
最も多い誤解は、ギフト券の購入時に消費税を計上し、仕入税額控除の対象としてしまうケースです。前述の通り、ギフト券の購入は非課税取引であるため、購入時には消費税はかかりません。誤って計上すると、消費税の納税額を過少申告することになり、税務調査で指摘される可能性があります。対策としては、購入時の領収書に消費税額が記載されていないことを確認し、非課税仕入れとして正確に処理することが重要です。
領収書の保管を怠るリスク
「ギフト券は現金と同じようなものだから」と、領収書の保管を怠ってしまうケースも散見されます。しかし、ギフト券の購入や利用は、会社の資産の動きや経費の発生を伴うため、必ず領収書やレシートを保管する必要があります。特に、インボイス制度導入後は、ギフト券利用時の適格請求書の保管が仕入税額控除の要件となります。領収書がないと、税務調査時に経費として認められなかったり、仕入税額控除が適用できなかったりするリスクがあります。
誤解を避け、正確な経理処理を行うためには、ギフト券の特性を正しく理解し、税務上のルールに従うことが不可欠です。
よくある質問
Q1: ギフト券を購入した際に、消費税はかかりますか？
A1: いいえ、原則としてギフト券の購入自体には消費税はかかりません。ギフト券は「物品切手等」に該当し、消費税法上、非課税取引とされています。
Q2: ギフト券を商品と交換した際に領収書はもらえますか？
A2: はい、ギフト券を利用して商品やサービスを購入した場合は、通常の購入と同様に消費税が課税されるため、販売店から領収書を受け取ることができます。
Q3: 法人が従業員にギフト券を渡した場合、経費になりますか？
A3: はい、目的や金額、対象者によって「福利厚生費」または「交際費」として経費計上が可能です。ただし、税務上の細かい要件があるため注意が必要です。
Q4: インボイス制度でギフト券の扱いは変わりましたか？
A4: ギフト券の購入自体は引き続き非課税取引で変更はありません。しかし、ギフト券を使い商品を購入した際に仕入税額控除を受けるには、原則として適格請求書発行事業者が発行したインボイス（領収書等）が必要になります。
Q5: 金券ショップでギフト券を購入した場合の経理処理は？
A5: 金券ショップでの購入も、ギフト券の購入であることに変わりはないため、原則として購入時点では非課税取引となります。金券ショップからの領収書を保管し、使用時に通常の経費処理を行います。
まとめ
ギフト券の消費税と領収書の扱いは、一見複雑に見えますが、「購入時は非課税、利用時は課税」という基本原則を理解すれば、適切に対応できます。
本記事で解説したポイントをまとめると以下の通りです。
- 購入時: 非課税取引。領収書に消費税額の記載なし。
- 利用時: 課税取引。商品・サービスに対して消費税が発生し、領収書に税額記載あり。
- 法人・個人事業主の経費処理: 贈答目的によって「福利厚生費」や「交際費」などに区分し、適切な処理が必要。
- インボイス制度: ギフト券購入時はインボイス不要。利用時は、仕入税額控除のために適格請求書発行事業者からのインボイス取得が原則必要。
これらの点を踏まえ、ギフト券に関する経理処理では、購入時と利用時の領収書を適切に保管し、それぞれのタイミングでの税務上のルールに従うことが重要です。不明な点があれば、税理士や税務署に相談し、正確な処理を心がけましょう。